不動産所得や事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告をされている方で、正規の簿記の原則 （複式簿記 ）により記帳している方については、その記録に基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、確定申告書をその提出期限までに提出する場合は、青色申告特別控除として、最高65万円（注）を差し引くことができます。（注）令和2年分より青色申告特別控除は65万円→55万円となります。　ただし、引き続き65万円控除を受けられることも出来ます。（要件あり）詳しくは下記PDFをご覧ください。

※令和２年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除額適用要件がが変わります！！（国税庁PDF）

また正規の簿記の原則による記帳ではなく、簡易な帳簿による記帳であっても、最高10万円の青色申告特別控除の適用を受けることが可能です。

※現金主義による所得計算の特例の適用を受けている場合や事業的規模でない不動産貸付業を営む方については、65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができませんが、最高10万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。